免責事項

当サイトの掲載内容は、公的機関の公表データに基づき正確を期していますが、その完全性・正確性・ 最新性を保証するものではありません。

実際の後期高齢者医療保険料は、加入する都道府県の後期高齢者医療広域連合の条例、世帯の所得状況、 軽減・減免制度の適用状況等により、当サイトの掲載額・計算結果と異なる場合があります。正確な金額は 必ずお住まいの市区町村または加入する広域連合の窓口・公式サイトでご確認ください。

当サイトの「保険料」計算・解説は、医療機関受診時の窓口負担割合(1割・2割・3割)とは全く別の制度です。 窓口負担割合について確認したい場合は、加入する広域連合・市区町村の窓口負担割合に関する公式情報を ご確認ください。

計算機は年金収入のみを前提とした簡易モデルであり、給与所得・不動産所得等の他の所得がある場合、 扶養控除・社会保険料控除等の各種控除は考慮していません。軽減判定所得の算定に用いる65歳以上 特別控除(15万円)は、年金所得にのみ適用されるものとして簡易的に計算しています。所得割率・均等割額は 都道府県(広域連合)単位の値であり、市区町村ごとの追加の減免制度は反映していません。

賦課限度額は令和8・9年度とも85万円(医療分)としていますが、令和8年度新設の子ども・子育て支援金分 (別枠、限度額2万1千円)は計算に含めていません。実際の負担額は医療分+子ども・子育て支援金分の 合計になります。

元被扶養者(会社の健康保険等の被扶養者だった方)の軽減(均等割5割軽減・所得割なし、加入後2年間)には 対応していません。該当する方は計算結果より保険料が低くなる可能性があります。

世帯の軽減判定は、複数人世帯の場合は入力された「世帯の軽減判定所得」をそのまま用いる簡易計算です。 実際の軽減判定所得の算定(各種所得控除・専従者給与の扱い等)とは異なる場合があります。

当サイトの情報に基づいて生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いかねます。