全国47都道府県の後期高齢者医療保険料(均等割・所得割)を比較・計算

後期高齢者医療制度(75歳以上)の保険料(医療分)は、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が 均等割額・所得割率を決定するため、地域によって差があります。当サイトは厚生労働省 「令和８・９年度の保険料率について」に基づき、47都道府県の保険料率を横断比較できます。

※ 令和8年度は、下記の保険料(医療分)に加えて、子ども・子育て支援金分(全国平均月額194円)が別途加算されます。詳しくは制度ガイドをご覧ください。

※ 保険料(このサイトで扱う内容)と、医療機関受診時の窓口負担割合(1〜3割)は 全く別の制度です。混同しやすい点について詳しくは制度ガイドをご覧ください。

後期高齢者医療保険料のしくみ

後期高齢者医療保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割」(定額)と、所得に応じて負担する 「所得割」(旧ただし書所得×所得割率)の合計で決まります。均等割額・所得割率は、都道府県ごとに設置される 後期高齢者医療広域連合が地域の医療給付費の見込み等をもとに決定するため、都道府県によって水準が異なります。 保険料率は原則として2年ごとに改定され、世帯の所得が一定以下の場合は均等割が7割・5割・2割軽減される 仕組みもあります。制度の詳しい解説は制度ガイド、用語の意味は用語集を ご覧ください。なお、医療機関受診時の窓口負担割合(1〜3割)は保険料とは別の制度です。

データで見る全国の傾向

当サイトが掲載する令和8・9年度の一人当たり平均保険料額(医療分・月額)は、47都道府県単純平均で 7,341円、中央値7,283円です。 最も高い東京都と最も安い青森県の間には月額 5,362円の差があり、地域差は2.07倍です。 なお、厚生労働省が被保険者数で加重して算出する全国平均(医療分)は月額7,989円で、 上記の47都道府県単純平均とは算出方法が異なる別の数値である点にご注意ください。 所得割率は47都道府県で8.5%〜 11.79%の幅があります。

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